コーポレート・ガバナンス

当社グループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。
このような考え方に基づき、取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の強化を図っております。
また、当社は監査役及び監査役会を設置しており、監査役は、会計監査人や内部監査部門の業務監査部と緊密な連携をとりながら、取締役の業務執行状況を監査しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方

内部統制については、基本的には業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の達成のために企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、参考資料「模式図」のとおりの内部管理体制をとっております。企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため、「常和グループ個人行動指針」、「コンプライアンス規程」等を定め、グループ全役職員への周知徹底を図るとともに、様々な業務リスクに対応するための社内規程の整備、運用に努め、リスク管理体制の整備、充実を図っております。

コンプライアンスの体制

当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として「常和グループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程を制定、運用しております。また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者(担当執行役員)を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社グループは、反社会的勢力には、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。

当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関する方針を掲げるとともに、社長が取締役会、幹部社員会議等で役職員に訓示し、これを社内に周知徹底しております。

社内体制としては、担当部署を設け、万一、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、所轄警察署や顧問弁護士と連携し、毅然とした態度で拒否することとしており、平素は、外部の調査機関の活用及び取引金融機関・取引先等からのヒアリング等により、取引先の信用調査を必ず行った上で取引を開始し、契約文書等においても反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、警察署や関係機関により開催される研修会へ参加する等により情報収集を行い、社内への注意喚起を行っております。